介護する際に受ける事のできる制度・補助金や助成金について

各介護サービスの利用条件や利用料は、要介護度を判定する「要支援1~2」「要介護1~5」、利用者が住んでいる地域、サービス事業所の体制等によって色々異なっています。ここでは、介護に関する制度や補助金・助成金についてご紹介します。

介護に関する制度、補助金・助成金

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介護サービス

介護サービスは、介護保険に加入している人を対象に、介護が必要となった際に受ける事のできる公的サービスです。本人にどの程度の介護が必要かは、要介護認定の判断により決定します。
基本的に介護サービスを受けるには、要介護1〜5と認定された人が対象に受ける事が可能な介護給付と、要支援1~2と認定された人が対象に受ける予防給付、これらの2タイプが挙げられます。この介護サービスの利用費用は、約8~9割を介護保険で賄われる事が原則となっており、本人の自己負担は約1~2割程度となっています。この負担額については、各利用者の所得によって変動します。

要介護認定の基礎知識

要介護認定は、介護保険サービス利用希望者が「どういった介護がどの程度必要であるのか」を判定する為の指標となるものになります。一般的に保険加入者であれば65歳になると、介護保険被保険者証が交付されますが、誰でもこの保険証を提示すれば介護保険を受ける事ができる訳ではありません。なので、介護保険サービスの利用を検討している方は、初めに要介護か要支援の判定を、市区町村の要介護認定を受けてもらう必要があります。

要介護認定の判定方法

要介護認定の判定方法には、2つのステップによって行われます。まず初めに市区町村へ介護認定を申し込むと、一次判定が行われます。そして、その判定結果を受けて、介護認定審査会が二次判定を行います。一次判定の方法は、市区町村の担当者によって行われる聞き取り調査・主治医意見書が判定基準の基となっており、コンピューターによって要介護認定等の基準時間を推計、7つの介護レベルに分類されます。二次判定では、一次判定結果を見て、介護認定審査会が最終の介護認定審査を行い、本人の要介護度について判定を下します。
要介護認定の区分
要介護認定は、介護を必要とする度合いによって、7つに区分されています。「要支援1~2」と「要介護1~5」です。区分によって受けられるサービスの内容や支給限度額が変わります。

要介護認定基準

身体機能・起居動作

身体機能点起居動作の判断では、日常生活を送る上で必要な基本動作に関して、介護認定希望者がどの程度動作できるかを確認します。確認する内容には、体の麻痺、関節の拘縮、寝返り、視力、聴力等、判断する為に計13項目の基準があります。主に、本人の聞き取り調査を基にして、必要に応じて実際に体を動かしてもらったり、家族に話を聞いたりしながらチェックが行われます。

生活機能

生活機能の判断では、本人の食事、排尿、着脱、外出頻度等、通常の日常生活に伴う行動が、どの程度自分で可能であるかを確認します。

認知機能

認知機能の判断では、本人が自分の生年月日や年齢を言ったり、自分の名前を伝えたり等、他人との意思伝達ができるか、短期記憶できるか、自分の居る場所が答えられるか等、色々確認していきます。

精神・行動障害

精神・行動障害の判断では、本人の過去一カ月を振り返り、社会生活の中で不適当行動があったか、不適当行動の頻度はどの位あったか等について確認します。例えば、感情が不安定になる事がある、いきなり大声を出す等の質問に対して、「ない」「時々ある」「ある」で回答を行います。

社会生活への適応

本人の社会生活を判断する上では、薬の内服、金銭管理、買い物、簡単な調理等、社会生活を行う能力について見ていきます。そして、今現在、本人が集団生活にどの程度適応する事ができるかについて調査が行われます。

要介護認定の申請方法

申請手続きを行う場所

要介護認定を申請する方法は、希望者本人が住んでいる市区町村の窓口で申請する事ができます。受付窓口の名称については市区町村によって違うので、ウエブサイトや問い合わせ等で確認するのがお勧めです。申請する際には、本人か家族が手続きする事が可能となっています。また、家族が遠方で暮らしており窓口に出向く事が難しい場合には、申請代行を行っている地域包括支援センター、居宅介護支援事業者に依頼する事ができます。

申請する際に必要なもの

要介護認定には、印鑑と認定申請する際の書類等が必要になります。介護保険要介護認定申請書は、市区町村の窓口やウェブサイト等から入手可能となっています。また、介護保険被保険者証は、本人が40歳~64歳であれば、健康保険被保険者証を用意します。主治医の意見書は、主治医名、病院名、連絡先等の必要事項を提出すると、市区町村で主治医に意見書作成を依頼してくれます。本人に主治医がいない場合には、市区町村指定の医師の下で診察し、申請書に医師名、病院名、連絡先等を記入します。

申請手続きから認定されるまでの流れ

要介護認定の申請書の受理後、介護保険資格者証を本人が受け取ります。これは、申請の際に提出して手元に無くなった介護保険被保険者証の代わりになります。
一次判定を行う為に、市区町村から日程調節の連絡があり、その際に希望日時を決定します。市区町村の担当者か介護支援専門員が自宅訪問し、本人の聞き取り調査が行われます。主治医に対して意見書作成も市区町村から依頼されます。二次判定では、介護認定審査会が一次判定の結果を受けて、主治医の意見書、その他必要書類によって、要介護認定レベルを判定します。 認定結果通知は、通常、申請してから一ヶ月以内に、認定結果と介護保険被保険者証が自宅に郵送されます。認定区分については、要支援・要介護を含め7つの分類の内のいずれかに該当、或いは、非該当になります。

介護に関わる補助金・助成金

介護保険

介護保険は、誰でも40歳になると強制加入するもので、所定の介護保険料を収める事で、本人が要介護状態になった時には介護サービスを受ける事が可能な保険になっています。40歳〜64歳は2号被保険者なので、介護サービスを受けられるか否かは要介護状態になった原因によって変わってきます。また、65歳以上は1号被保険者なので、要介護状態の原因を問う事無く、介護サービスを受ける事が可能となっています。

家族介護慰労金制度

家族介護慰労金制度は、介護保険を利用せずに要介護者になった方を対象に、介護を一定期間以上行っている場合、給付金が本人に支払われる制度のものになります。給付金制度の内容については、各市区町村の自治体によって違いますが、要介護者一人当たり年額で約10万円程度が給付金として交付されます。市区町村の中には、家族介護慰労金制度を採用していない自治体もあるので、自分の住んでいる地域の自治体ではどうか確認してみる事がお勧めです。

介護休業給付制度

介護休業給付制度は、自分の家族が要介護状態になり仕事を休職する事になった場合、市区町村からの給付金を受け取る事のできる制度です。給付金受け取り対象者の条件には、当人が休職し要介護状態の家族を介護する、休職前の8割以上の賃金が支払われていない、就業日数が1ヶ月10日以内である等、このような判定基準を満たしている事が挙げられます。介護休業給付の受給はハローワークで手続きする事ができます。

住宅バリアフリーリフォーム補助金

住宅バリアフリーリフォーム補助金は、介護を行っていくに当たり、住まいをバリアフリー化する為に受ける事ができる補助金です。バリアフリーに改築する際には、費用の9割を介護保険から補う事ができるようになっています。手すりの取り付け、段差解消、洋式便器への取り替え等、工事対象として挙げられます。

高額介護合算療養費制度

高額介護合算療養費制度は、医療保険と介護保険の利用額に関して自己負担額限度を超過した際に、その超過支払分を補う事のできる制度です。制度を受ける条件には、介護保険の受給者が世帯内に居る事が挙げられます。超過限度額の補助は、通常年間で56万円となっています。しかし、世帯の年齢や所得で限度額も異なります。